新型コロナウイルス感染症

特別相談窓口

裁判外紛争解決手続(不動産ADR)のご案内



新型コロナウイルス感染症の影響により、各種ローン(住宅ローン破綻問題など)のご返済が困難となった方や
家賃(テナント・民間賃貸借を含む)支払い困難者に対して、ご返済の計画の相談を承っております。
法務大臣認証ADR調停人候補者や認定司法書士・ファイナンシャル・プランナーがご相談に応じます。

※賃貸問題は借主・貸主双方からご相談お受けします。
※相談料は無料と致します。
※各種報酬はお問い合わせ下さい。

  ■相談事例

  • 住宅ローン借換(支払い変更も含む)
  • 不動産任意売却(住宅ローン破綻問題)
  • 各種不動産ADR制度(一般社団法人 日本不動産仲裁機構 ・法務大臣認証ADR調停人候補者山田 幸俊)
  • 家賃減額交渉・ 家賃滞納入居者に退去交渉
  • 定期賃貸借合意解除(事業用を含む)
  • 民間賃貸借・テナント退去(原状回復を含む)
  • 民事訴訟・和解手続き・賃料督促手続き等(提携弁護士・認定司法書士)


※交渉は提携弁護士及法務大臣認証ADR調停人候補者が裁判外紛争解決手続きADR制度により行います。(弁護士法72条違反・非弁行為には接触しません)

裁判外紛争解決手続(ADR制度)ご案内HP

7月13日より@LINEより24時間相談受付中です。

※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から非対面相談可能

@LINE・インターネット通信相談・電話調停)にてご利用頂けます。